お知らせ
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日本郵便の点呼業務未実施事案に対する行政処分について
今般発覚しました日本郵便における点呼業務未実施事案について、ご不安とご心配をおかけしておりますこと、た、お客さまの信頼を損なう結果となりましたことを深くお詫び申し上げます。
防災ゆうストレージにつきましては、行政処分後も引き続きサービスレベルを維持してまいります。
行政処分の内容は、一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分であって、一般貨物自動車運送事業において使用している 積載量1ｔ以上の車両（約 2,500 台/全国の約 330 局の郵便局で使用）が使用できなくなります。
この車両は、主に大口の集荷・配送に使われているバン・トラックであり、それ等の車両を用いている業務は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に所有する軽四車両（約 32,000 台）等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に提供してまいります。
防災ゆうストレージについては専用ボックスの保管倉庫から郵便局への輸送の部分を、地域の物流拠点となっている大規模郵便局によるトラック集荷により行っていましたが、倉庫最寄りの集配郵便局による軽四輪車での集荷に切り替えを行うことが決定しました。
防災ゆうストレージに関して、問題となっているトラックの使用から切り離すことで、現在のサービスレベルからの変更はありません。
この度、このような事態を招いたことを深く反省し、お客さまをはじめ関係者の皆さまにご不安とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
今回の行政処分を厳粛に受け止め、今後、二度とこのような事態を起こさぬよう、再発防止に向け、全社一丸となって取り組むとともに、一日でも早く皆さまからの信頼を取り戻せるよう、全力を尽くしてまいります。
日本郵便株式会社